備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
ＳＤＧｓは、達成を目指す平和という言葉の中には、紛争や暴力の撲滅のみならず、子供たちへの平和教育、例えばこれが今、学校教育でも行われている命の大切さということを学ぶ、そういった教育の徹底であったり、虐待や暴力をなくす、このような概念を含んでいるというふうに理解をしております。
ＳＤＧｓは、達成を目指す平和という言葉の中には、紛争や暴力の撲滅のみならず、子供たちへの平和教育、例えばこれが今、学校教育でも行われている命の大切さということを学ぶ、そういった教育の徹底であったり、虐待や暴力をなくす、このような概念を含んでいるというふうに理解をしております。
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、主にいじめ、暴力行為、長期欠席・不登校について、文部科学省が全国の学校に対して毎年実施いたしております。 まず、倉敷市のいじめの認知件数は、小・中学校ともに前年度より増加いたしております。
日本共産党は、言論を暴力で封殺することは民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りを持って断固糾弾するものです。しかし、そのことと憲法にも反する国葬儀を執り行うことは別の問題であり、事実と道理に基づいて冷静に判断されるべきと考えております。その立場で何点か質問させていただきます。 通告１項目め、故安倍 晋三氏の葬儀に関する半旗掲揚及び国葬儀への対応における問題点についてです。
解決手段として暴力を選択することは、どのような背景、理由があるとしても許されることではありません。また、対話するチャネルを閉じてしまう、そういう結果に今回はなってしまったわけで、取り返しのつかない非常に残念な事件だと捉えております。
いかに主義主張があろうとも、暴力とか、そういうふうなことは絶対してはいけないこと、そういうふうなことはやはり国民全体が共有するべきことだと私は思うわけであります。 その形をですね、どういうふうな方法で示していくかというふうなことが、やはり今議論されているんではなかろうかと思うわけでございます。
近いところでは、岡山での技能実習生の暴力、暴言事件がありました。なかなか目に見えにくい、そういうところでの方々のお言葉をどうやってすくい上げるかというところは、１人かもしれませんが、これはとても大事なところだと思っております。これは、結局県内では解決できずに、隣の県で労働組合に相談したことで発覚したということです。
内閣府防災担当と男女共同参画局の女性職員による防災女子の会が令和３年５月に取りまとめた防災女子の会からの提言では、避難所などにおける性暴力、ＤＶの防止や意思決定の場への女性の参画等、女性の視点に立った被災者支援の推進に加え、災害対策に女性の視点を組み込むための防災担当部局の体制強化が重要であるとされております。
国連難民高等弁務官事務所は、５月23日に紛争や暴力、人権侵害などで住む住所を追われた人の数が初めて１億人を超えたと発表しております。まさに世界規模のもので、難民支援というのは、私は国際交流とはちょっと認識が大きくずれていると考えるんです。この賛同署名文には、ウクライナという文字は全くありません。今議会で予算化したウクライナ人道支援事業は、新聞によると５世帯分の予算とのことです。
コロナ禍においては女性への暴力が増大し、ＤＶ被害相談はコロナ前の1.6倍へ、そして性暴力被害のワンストップ支援センターへの相談は前年の1.2倍にも上り、2021年度以降も高い水準が続いております。性暴力は、取り返しのつかない魂の殺人であり、ジェンダー格差再生産の要因となっております。その根絶は、政治の緊急かつ根本課題でもあります。 まず、女性や子供たちにとって最も身近な性暴力が、痴漢です。
そこでまず、倉敷市内在住の外国人の医療、福祉、住宅、防災などの生活面や差別や暴力、残業、賃金などのそういった仕事面などに関する悩みや課題に対しての相談体制やサポート体制はどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
議案第70号 倉敷市営住宅条例の改正については、配偶者からの暴力を受けた方の居住の安定を図り、その自立を支援するためのものでございます。 議案第71号 倉敷市特定公共賃貸住宅条例の改正については、省令の改正に伴い、入居資格に係る規定を整備する等のためのものでございます。 次に、条例の廃止議案につきまして御説明申し上げます。
ＤＶでは、暴力の多くは家庭という私的な生活の場で起こるため、他の人に見つかりにくく、長期にわたる繰り返し行われることで被害者に恐怖、不安を与えております。 なかなか勇気を持って相談に行けないというようなことを、私もよく聞いたことがあるんですけれども、実際に相談件数というのは何件あって、その窓口はどこなんでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。
現代社会は、本市をはじめとする世界の各地域において、多様なルーツを持つ様々な国籍の人々が、お互いの人権を尊重し合いながらコミュニティを形成し生活することで成り立っており、全ての人々は、武力や暴力に頼らない平和な社会で暮らす権利を有する。
次に、この項４点目、ＤＶ被害者や性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置を求めます。 ＤＶ被害や性暴力は、心身に長期的な深刻なダメージを与え、被害を思い出し、異性に対する恐怖心を持つなど日常生活にも支障を来します。被害者が早期に支援につながれることは、その後の被害回復や生活再建にとっても極めて重要です。
全国の警察が昨年、児童相談所に通告したケースは、子供の前で配偶者に暴力を振るうなどの面前ＤＶが心理的虐待と判断され、７割を超えております。児童虐待に警察が対応した場合は、児童相談所に通告することとなっております。その中で、児童相談所が、市での支援が適切と判断したものは、市へ引き継ぐこととなります。
急激な体重減少、骨折、打撲、圧迫痕等、身体への暴力、暴言等、尋常ではない実態が、内部告発と家族の証言などで出ています。 ⑦そのような相談や通告があった場合、町としてどのように対応されますか。また、鏡野町権利擁護センターとの連携はどのようにされてますか。
いじめや暴力行為が減少したとはいえ、様々な行動の制限は、子供たちが得られるはずだった学びの機会や経験が減少した可能性を含んでおり、必ずしも肯定的に捉えることはできない。人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性があること、子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、一人で抱え込んだりする可能性があることにも考慮する必要がある。
また、特別支援学校あるいは高齢者施設等での虐待、暴言、暴力等の事案が社会問題化する中、あらゆる場面で人権が尊重される社会について考え、実践することが大切だと考えています。したがって、各学校では人権教育っていうのを大きな柱で取り組みまして、とりわけ子どもの間で、教職員もそうですけども、ＳＯＳが出せる、そしてそれがキャッチできる人間関係づくりっていうの大事にしております。
虐待の６割は一人で介護している孤立介護から来るものであり、介護疲れによる自殺は年間約200件、介護者による暴力行為での死者は年間約40件前後という、全国的な数字であります。大変悲惨な状況であり、最悪の事態を避けるため、介護者が自身の現在の生活や将来の人生を犠牲にしなくてもよいように社会的、そして政策的な支援が必要なことは明らかであります。 ここで、本市における現状について認識をお伺いいたします。